文化庁・宮内庁への要望書

◆10月1日付けで、陵墓の保護対策についての要望書を、関係15学協会から、文化庁と宮内庁に対して提出した。『ヒストリア』でも10月号で全文を掲げたが、原稿の一部遅れから、刊行は11月中頃にずれこみそうである。大阪歴史学会のHPでも、すぐ公開されるはずである。文化庁宛のものを掲出する。

---

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月1日

文化庁長官

　　青柳 正規　様

                                        陵墓関係15学・協会

幹事団体　日本考古学協会

                                             
大阪歴史学会／京都民科歴史部会／考古学研究会／古代学協会／古代学研究会／史学会／地方史研究協議会／奈良歴史研究会／日本史研究会／日本歴史学協会／歴史学研究会／文化財保存全国協議会／歴史科学協議会／歴史教育者協議会

 

陵墓古墳の保護対策強化についての要望書

 

　私たちは、宮内庁のご理解をいただき、1979年以来、陵墓古墳（参考地含む）の保全整備工事にともなう事前調査を見学し、また2008年からはこれとは別に陵墓地の立入り観察を行ってまいりました。近年の見学を通して、陵墓古墳の予想以上の損壊状況を目の当たりにし、改めて陵墓古墳保全の難しさを実感しております。

　宮内庁において計画的・継続的な保全整備工事が実施されておりますが、少なからぬ陵墓古墳において周濠の滞水や巨木の繁茂による損壊が進んでおります。また現状において、同じ古墳にもかかわらず、宮内庁管理地とその外側に区分されているものが多く、周濠・周堤が破壊されたり、宅地化が進む状況も続いています。このまま事態が悪化すれば、貴重な陵墓古墳を良好な姿で維持し未来へ継承していくことが危ぶまれます。

　こうした現状は、国民共有の文化財の保護にあたる貴庁にとっても、陵墓を管理する宮内庁にとっても、陵墓古墳を文化財保護法の理念をふまえて国民共有の歴史遺産として未来に伝えていくことを願う私たちにとっても、きわめて憂慮すべき事態ではないでしょうか。こうした状況に対処するためには、土地所有や管理区域の枠を越えて陵墓古墳全体の保護を図るべきであり、宮内庁や地元自治体と一層の連携を進め、国をあげてこの問題に対応する合意形成と体制づくりが不可欠と考えます。私たちも学術面からの支援や協力をいたします。

　いま百舌鳥・古市古墳群では、世界遺産推薦にむけての準備が進められ、地元自治体が遺跡の範囲確認調査を継続し、関係機関により保存管理計画策定の協議が行われています。世界遺産の準備が進むこの機運において、貴庁におかれましては、省庁の垣根を越えて、陵墓古墳の保護に積極的に取り組んでいただくことを強く願うものであります。

　以上の認識をふまえて、次の２点を要望いたします。

 

１．宮内庁・地元自治体と密接に連携し、史跡指定等の適切な方法を駆使して、陵墓古墳　の一体的かつ実効ある保護策を、国をあげて早急に講じられること。

２．陵墓古墳の保護に対する国民の理解と支援を得るためにも、陵墓古墳にかかわる関係　機関の調査や公開・活用に対する支援を進められること。