70兆円

◆その廃炉費用。ネットから

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　経済産業省自身が12月9日、福島第一原発の廃炉にかかる費用や賠償費用の総額（＝原発のコスト）が21兆5000億円に上りそうだとする推計結果を公表している。3年前の2013年の時点では総額11兆円とされていたので、いきなり2倍に増えたわけだ。
　事故コストの新推計では、従来は2兆円だった廃炉費用と汚染水対策費用の合計が、8兆円へと4倍増。賠償費用は5兆4000億円から7兆9000億円へと約1.5倍に。2兆5000億円とされていた除染費用にしても、1.6倍の4兆円に膨れ上がった。
　旧推計の11兆円でさえ、東京電力ではとても賄えない金額だったため、廃炉や賠償の費用は現在、国が一時的に立て替えている。決して東電が身銭を切っているわけではない。福島原発事故後に国が設立した認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（11年9月の発足時は、用途を損害賠償と除染費用に限った「原子力損害賠償支援機構」だった。14年8月に現機構へと改組）が9兆円の融資枠の中で貸し付けてきたのだが、新推計に伴い、融資枠も13兆5000億円、もしくは14兆円程度にまで拡大させるのだという。驚くべきことに、この融資は無利子で実行され、原資は国費、すなわち血税である。設立当初、支援機構の融資枠は5兆円でスタートしていた。それが9兆円へと引き上げられ、今度は14兆円である。
　最初は控えめな見積もり額を公表しておいて、世間のほとぼりが冷めた頃を見計らって、徐々に金額を釣り上げていく。実質上、上限額の歯止めもないため、“青天井の東電救済策”としての正体が早晩バレる――。

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 　老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。
　それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。
　加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。