こういう人もいる

◆なかにとどまり、よかれと思う方向に進むことに努力する、その方がいい場合もあろう。 「やってられるか」と辞めてしまうのはカッコいいが、敵の思うつぼ、ということもある。が、この人はエライと思います。むろん、行政トップの政治家と、官僚とは違うものではあり、まじめに仕事をしている官僚を困らせても、お門違いという面もあろう。が、議院内閣制のもとで、時の政府に反対する行動として、十分理解できる。
◆どんどん、政府の仕事をしている研究者が、これに続いて辞めてくれればと思う。が、研究者も自己評価・外部評価にさらされ、社会的貢献分野で、政府の委員とかやってるとポイントになるわけだ。ハクもつく。むろん考え方は人それぞれ、行動の仕方も人それぞれ。が、日本学術会議のことを本当に反省させたいなら、アカデミックの世界が一丸となって、名誉職的な政府委員等を、ぜんぶやめてやったらよいのだ。以下、東京新聞から。

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　文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。
◆「迷惑かけなければ抗議の意味ない」
　佐藤氏によると、10月1日に報道で任命拒否を知り、同3日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。5日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、7日付で辞任した。
　佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して排除した」と指摘。「任命拒否は、大学やその他の研究機関を軍事研究に向かわせようという明確な目的をもって行われた。官邸は、法を犯してでも人事に介入し、学術研究を政府の意思に従わせようとしている」とみる。
◆市民への影響を懸念
　「私は学術会議とは縁もゆかりもないが」と前置きした上で、「拒否された6人の教授の自由を守らないことは、いくらでも学問の自由を時の政権に売り渡すことになる。首相の違法行為を許せば、研究者だけの問題にとどまらず、芸術家やメディアを含め、あらゆる表現者、そして市民にも確実に影響を及ぼすものになるだろう」と警鐘を鳴らす。
　文化庁は本紙の取材に「コメントすることはない」と答えた。
　佐藤氏は、1980年に東大大学院人文科学研究科修士課程修了後、東京国立博物館技官、文化庁文化財保護部美術工芸課技官、同絵画部門文化財調査官を経て、2020年3月まで東大大学院教授（美術史学）を務め定年退官。08年からは放送大客員教授を兼任していたが、15年に自主退任した。
　文化庁では09年から文化財指定の専門調査会委員、20年4月より登録美術品調査研究協力者会議の座長をつとめていた。