すべては雇用の安定

◆少子化対策のもっとも根幹は安定した雇用による生活の不安解消。カミさんが常に言う「公務員宿舎を見よ」と。相模大野の宿舎、「少子化ってどこの国のこと？」というほど子供にあふれている。３人いるのはザラだ。これが親方日の丸ということだ。ほとんどは専業主婦なんだろう。新築公務員宿舎に住んで家賃は２万数千円、首を切られることはない、安定した収入、あの一等地、民間なら13万円くらいだろう。国家公務員でも民間賃貸だと、住居手当半額、上限４～５万とか決まっている。おれも奈文研のときは公務員宿舎に入れてくれなかった。
◆脱線した。国家公務員の優遇制度を問題にしたいのではない。こういう安定した雇用、安定した収入があれば、子供ができるのだ。作れるのだ。
◆ただし子供作る作らないのは個人の自由。それがきっちり尊重されなければならない。その上でだ、やっぱり年収200万円では結婚もできないし、まして子供も作れないでしょ。そして年金も支えられない。国民年金の支払い率は６割だそうだ。４割は払えない（払わないヤツもいるのだろうが）。だから何がもっとも重要かということ。保育園・幼稚園の無償化、とかも考えてもいいかもしれないが、根本に手を付けなければ、それは小手先ということになる。安定した雇用、生活の不安解消、それをどうするかを柱に据えること、それに成功すれば、子供は自然に増加するであろう。
◆そのためにはどうするか。派遣法は1999年以前に戻すことだ。大阪大学に行ったアメリカ史の中野耕太郎氏は、派遣労働そのものの違法を指摘していた。よくわからんかったが。西欧では違うらしい。そんな雇用は許されない、といったことを言っていたように思う･･･。で、民間は民間にまかせればよい。民間が商業ベースでやれること以外の分野で、かつ不可欠な分野、さっきの小麦もそうだが、林業なども、国直轄で産業を育成すればよい。場合によっては、医療もすべて民間を禁止し、すべて国家公務員にすればよい。高齢者福祉も。極論だが、しかし２％の経済成長はいらない。公がやることは、経済成長ではない。国策的にやらねばならないことはやったらいいが、新産業創成などは民間に任せとけばよい。そうではなく、国費の再分配による雇用の安定だ。失業率０％の社会の実現だ。子供も増え、国民年金の支払い率も増え、犯罪も減る。
◆少子化担当大臣よ、国家公務員宿舎に視察に行け。