幼児教育無料化よりも待機児童解消を

◆自民党のマニフェストで、保育園・幼稚園を無料化する（３～５歳）のだそうだ。教育費は低く抑える方がよいだろう。しかし制度上からすれば対価は必要なのでは。義務教育の範囲を定めるには、もう少し議論がいるだろう。
◆それよりも公設保育園の増設、あるいは保母さんの給与補助の財源に振り向けるべきだろう。合併でなくなった小学校や役場庁舎など、いくらでもある。待機児童の問題は、暫定的施設、臨時的対応でも良い、なくすことが急務だから。資格のある者を配置し、これにアルバイトを加える。子供を預かることは大きな責任を背負うことで、正規職員に過大な負担がかかることも、不慣れなアルバイトを雇うことも、そして責任を負わせることも適当ではない。制度のことはわからないが、比率が１：１くらいでもよいのではないか。しっかり面接して、子供を任せられる人材を確保する、そして給料を支払う。
◆結局は人件費が問題となろうから、アルバイトもいたしかたない、次の対応、アルバイターの就労条件の整備は追っかけ取り組まなければならないが、いまの事態を解消するには、人件費を抑えつつキャパを増やすしかない。