労働者派遣法

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◆1986年（昭和61年）7月1日施行（13業種）
　ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建設物清掃、建築設備運転・点検・整備、案内・受付・駐車場管理等
◆1986年（昭和61年）10月1日施行（16業種）
　+機械設計、+放送機器等操作、+放送番組等の制作
◆労働者派遣状況（1998年度）
　事務用機器操作【2号】(49%)、ソフトウェア開発【1号】(10%)、機械設計【1号-2】(8%)、取引文書作成【8号】(7%)、ファイリング【5号】(5%)、財務処理【7号】(5%)、その他 (16%)、総数：30万6914人（特定派遣および一般派遣の合計）。
◆1996年（平成8年）12月1日（26業種）
　ソフトウェア開発・保守、機械・設備設計、放送機器等操作、放送番組等演出、電子計算機等の事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、文書・磁気テープ等のファイリング、市場等調査・調査結果整理・分析、財務処理、契約書等取引文書作成、機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション、添乗、建築物清掃、建築設備運転・点検・整備、案内・受付・駐車場管理等、化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、商品・広告等デザイン、インテリアコーディネーター、アナウンサー、OAインストラクション、テレマーケティング営業、セールスエンジニア営業、放送番組等における大・小道具
◆1999年（平成11年）7月28日：国際労働条約第181号（1997年の民間職業仲介事業所条約）を日本が批准。
◆1999年12月1日改正 - 派遣業種の拡大（ネガティブリストへ）
　港湾運送、建設、警備、医療、製造　以外
◆2004年（平成16年）3月1日改正 - 物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化
　港湾運送、建設、警備、医療　以外

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◆工場労働者が派遣になる。ちゃんと自分の会社でモノを設計し造れなくなる。ものづくりの国からの凋落はじまる。