ちゃんと申請すれば

◆ＰＣ買ったり、事務所の家賃を払ったり、そんなもんダメに決まっている。きちんと基準を作って、明確な目的と経費の根拠を示した申請があって初めて、支出すればよい。そもそも基礎的なものは議員報酬に含まれていると考えるべきだし、別途、少額の一律の基礎補助費はあってもいい。が政務調査費は、なんか特別に調べたりするのに経費のかかるものについて申請すべき特別支出と位置づけるべきですね。
◆それと国会議員の出張とか、目的と、出張用務の時間、そのために前泊がいるならその理由、航空機を使うなら（タダだっけ）安い券を買い、半券を添付すること、出張に行ったら、その証明となるような写真やプログラムの写しなどを添えて復命する。そういう出張上申書を事前に提出して初めて出張に行くべし。いまどこでもそうなっとるで。国会議員だけ甘いのは通らんやろ。事務がめんどくさいて？、大学の人間も、研究費を使うのに苦労してるンや。まして、あんたらは公設秘書が付くんやろ、そういう役割ちゃうの。JRがタダなんてもってのほか。立て替え払いで行け。みんなそうなんや。ちゃんとした出張なら、あとから旅費は出る。ま、実態は知らないが。
【追記】6日の新聞で、市議1人あたりに月51万円もの政務調査費が出ているらしい。年間600万円強。いったい、これだけの金を投資して、議員は、大阪市民のための新たな施策提案などのため、どんだけの調査を実施し、成果をえたのか。申請制として、かつ成果報告書を義務づけるべきですね。