維新の会の政務調査費問題

◆会派または議員が、大阪市民のために、政策等を考える上で勉強するための費用の一部を、税金から支出するもの。市民に対する広報や、意見を聞く場のためにも使ってイイらしい。
◆基本は維新の会の市会議員が政策立案のために用いるモノで、24区で開催した会議のなかで、たとえば新しく提案しようとする政策について、広く意見を聞くような性質のものであればOKということになる。が、そこに会派の代表であるものの、議員でない大阪府知事（現市長）や府議会議員（現知事）が出て行くこと自体がオカシイのではないか。あくまでも現市議およびその集団である会派によるものでなければならない。この会議の全体像を知らないから、実態はそれに近く、来賓的な立場で、少しだけ時間を割いて、当時の府知事の発言時間を取った、ということなのかもしれない。それでもやはり、座っているだけにすべきだろう。あくまで維新の会の市議らが必要として実施するものであるべきで、代表が出てきてアピールすれば、それは政党活動に市民税が使われたことになる。
◆ま、仕切りは簡単じゃないのだろう。だが、11月末の市長選をにらんでの夏場からの連続開催、統一地方選挙は5月に終わっている。学校の選択制とか、区長をどうのこうのとか、これは実際に「ボクが市長になったら」という発言もしているように、完全に選挙運動になっている。いまだ市長でない者が、公金で開催された場で、政策を訴えているわけである。「ぜひ、投票してください」と言ってないから選挙運動ではないというのは詭弁。極端なことを言えば、公正な選挙が行われなかったと、裁判になりうるかも。まあしかし、公職選挙法もよく知らんが、選挙運動というかアピールは別にいつでもやってくれてよいのだが、それは自腹なり政党の金でやらなければならない。その意味で、まずかったと認めたらいいのに（そこそこ認めてますね）。